わたしたちは、
名古屋を中心とする地域に在住する難民が、
法的に保護され、安定して自立した生活を送れるよう支援する団体です。
名古屋を中心とした地域での難民申請者数の急増に対し、国際保護を受けるべき難民が法的に保護され、安定して自立した生活を送れるための支援を目的として、 2012年7月9日に名古屋難民支援室が開設され、2013年2月1日にNPO法人として登記しました。
名古屋難民支援室の英語名 "Door to Asylum Nagoya (DAN)"には、地域の難民にとって、全ての支援の入り口になりたいとの思いが込められています。
― 「見つけてホッとするドア」 ―
を目指します。
名古屋難民支援室のFacebookもご覧ください。
団体概要
正式名称
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室
英語名称
Door to Asylum Nagoya
ロゴマーク
所在地
〒460-0002
名古屋市中区丸の内2-1-30 丸の内オフィスフォーラム 601
代表理事
名嶋聰郎（弁護士）、川口直也（弁護士）
開設
2012年7月9日
法人資格取得
2013年2月1日
活動内容
名古屋入国管理局管轄区域に住む難民及び難民申請者一人ひとりへの法的及び生活面での支援を行う。
また、難民支援のためのネットワークの構築及び難民問題に関する理解促進に努める。
事業内容
難民支援
法的支援
「自分の国には、どうしても帰れません。」
難民が難民として認定されるためには、
その理由が条約上の定義に当てはまることを難民自ら主張・立証しなければなりませんが、 言葉の壁などを乗り越えて日本の役所の複雑な手続きを行うのは決して容易ではありません。
― 日本の法律では、どのような人が「難民」として 保護してもらえるのか？
― 日本の難民認定手続きはどうなっているのか？
名古屋難民支援室（DAN）は、弁護士などと連携し、難民の定義等の情報提供を行うことや、自国に帰れない理由を聴き取り、守られるべき難民が適切に保護を受けられるようにサポートします。
難民認定申請を希望する人に対し、手続きの流れを説明し、必要に応じて、申請書の書き方のアドバイス等もおこないます。
生活支援
日本では、難民として認められるための行政手続きは、平均3年、長い場合は5年以上かかることもあります。
そのような中、難民申請者は申請手続きを進める一方で、日本での生活を維持していかねばなりません。しかし、難民申請中は就労の許可が得られないことも多く、頼る家族や友人もおらず孤立しています。
名古屋難民支援室（DAN）は、生活困窮状態の難民を、「医・食・住」を専門とする支援団体へとつなげ、難民のセーフティーネットを確保します。
理解促進
イベント開催 学校等の外部施設での講演
ネットワーク構築
他団体とのネットワーク 弁護士とのネットワーク
さらに詳しく知りたい方は「活動をもっとわかりやすく」のページもご覧ください。