難民×LGBT×仮放免:ウガンダ人女性 難民認定までの軌跡
今年の3月、ウガンダの議会で「反LGBTQ(性的少数者)法」が可決、成立されたことをご存じでしょうか[1]。大統領が署名をすれば、性的マイノリティー(LGBT)だと自身が認めただけで終身刑となる可能性があるほど、厳しい内容となっています。ウガンダでは、以前から同性愛は違法であり、多くの同性愛者が国外に逃れ、難民としての保護を求めています[2]。(5月31日追記:ウガンダのムセベニ大統領が29日、反LGBTQ(性的少数者)法に署名し、同法が発効しました[3]。)
そういったLGBTの人々への差別や迫害が厳しい国から逃れてきた、あるLGBTのウガンダ人女性が、今年の4月19日、日本で難民認定されました。短期滞在ビザで来日し、空港で難民として助けてほしいと声を上げたにも関わらず、入国管理局に収容されました。その後、難民申請を行いましたが認定されず、裁判を通じて、やっと認定を得ることができました。来日から約3年、働くことが許されていない仮放免の状態で、難民認定手続きや裁判を進めてきました。
本イベントでは、裁判を担当した弁護士と、来日直後から支援に関わってきた支援者の話を通じて、この女性が難民に厳しい日本の状況をどう乗り越え、認定を勝ち取ることができたのか、理解を深め、目指すべき難民保護のあり方ついて考える場にしたいと思います。
プログラム
1部(20分) 解説:難民認定制度の現状と課題(赤阪むつみ/難民支援協会渉外チームマネージャー)
2部(75分) ウガンダ人女性 難民認定までの軌跡(中村ちとせ/弁護士、川﨑 真陽/弁護士、田中恵子/RAFIQ 難民との共生ネットワーク 共同代表)
休憩(5分)
3部(15分) 主催3団体からのお知らせ
登壇者プロフィール
中村ちとせ/弁護士2009年弁護士登録(大阪弁護士会)。大阪弁護士会人権擁護委員会[国際人権部会]所属。全国難民弁護団連絡会議、外国人ローヤリングネットワーク[LNF]会員。大学で所属した留学生支援団体での活動を通じて日本で生きる外国人のサポートに関心を持ち、弁護士として難民事件に携わるに至った。
川﨑 真陽/弁護士
大学院修士課程にて国際法(公法)を学び、弁護士になる。国際人権を日本にも広めるため、外国人や難民事件にかかわらず、人権問題に取り組んでいる。日本弁護士連合会「個人通報等実現委員会」副委員長、2020年より星田かささぎ法律事務所代表
田中恵子/NPO法人 RAFIQ 難民との共生ネットワーク 共同代表
「NPO法人RAFIQ」代表理事。2002年より西日本入国管理センター(2015年廃止)に収容されている難民への面会を開始。8月「RAFIQ」結成。主に関西在住の難民への難民申請手続きや生活支援等様々な支援を行っている。
赤阪むつみ/難民支援協会 渉外チーム マネージャー
大学院修了後、NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)のラオス事務所にて、森林保全に関連した地域開発と政策提言活動を行う。その後、シュタイナー教育活動を経て、2014年に難民支援協会に入職。定住支援部、支援事業部を経て、2018年より現職。
イベント詳細
開催日時 | 2023年6月18日(日)13時から15時 |
申し込み | こちらからお申込みください。*〆切:6月15日(木) |
参加費 | 無料 |
開催形式 | オンライン(ZOOM) *アーカイブ視聴なし *イベント開催の前日までにZOOMリンクを送付します。 |
主催 | NPO法人RAFIQ 難民との共生ネットワーク NPO法人 名古屋難民支援室 認定NPO法人 難民支援協会 |
後援 | 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 |
(本件に関するお問い合わせ)難民支援協会のお問合せフォームからお願いします。
注釈
- BBC News Japan, ウガンダの性的少数者「どこに行けばいいのか」議会が反同性愛法案を可決、終身刑も
- 難民研究フォーラム, 難民とLGBT:世界における人権侵害の状況
- ロイター, ウガンダで死刑含む厳格な反LGBTQ法が成立、米国などが非難