ニュースリリース

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現場からの声

事務連絡「難民認定手続きにおける難民該当性の適切な評価について(通知)」について

名古屋難民支援室が支援に関わっているウガンダの女性
(2016年7月28日、名古屋高等裁判所判決で勝訴)について、
判決を受け、法務省難民認定室より各地方入国管理局宛に、
事務連絡「難民認定手続きにおける難民該当性の適切な評価について(通知)」
が出されています。
・出身国情報の重要性
・供述の信ぴょう性の評価「…申請者の記銘力,理解力及び表現力の程度が様々であることや言語的な問題があり得ることなどに鑑み,周辺事情の些細な変遷や不一致にとらわれたり,難民調査官の主観的な視点のみによる独断的な評価とならないよう…」
・迫害のおそれの評価「…同組織の指導者的立場にある者のみが迫害を受けるおそれがあるとの明確な出身国情報がない限り,同組織における申請者の地位のみに基づいて迫害のおそれの有無及びその程度を評価してはならず…」
などが指摘されています。

同事務連絡(通知)について
2018年3月23日参議院法務委員会にて
沖縄の風の糸数慶子議員が質疑で取り上げ、
難民審査参与員にも配布するようお願いしています。
審議の様子は参議院インターネット審議中継から視聴できます。

名古屋難民支援室としても、同事務連絡(通知)を受け、
日本の難民認定手続きの適正化が進むことを願っています。



貧困難民等の緊急支援とエンパワメント事業報告

「貧困難民等の緊急支援とエンパワメント事業 報告書」
独立行政法人福祉医療機構助成事業
2018年3月30日発行

チャーター機によるベトナムへの一斉送還(2018 年 2 月 8 日)に対する 抗議声明

「チャーター機によるベトナムへの一斉送還(2018 年 2 月 8 日)に対する 抗議声明」が発表されました。名古屋難民支援室も賛同団体として加わっています。

法務省からの2017年の難民認定者数等の発表に対する声明

2018年1月13日付けの法務省による
平成29年における難民認定者数等について(速報値)」を受け、
名古屋難民支援室では、同年1月16日に、
法務省からの2017年の難民認定者数等の発表に対する声明
を発表しました。

法務省の難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しに対する声明

2018年1月12日に法務省から「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」が発表されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00555.html

名古屋難民支援室は、この運用の見直しは「真の難民」の保護を
著しく害するものであると考えています。
声明の詳細はこちらからご覧ください。

年間報告

            

2017年度報告

2017年度事業報告書(pdf:391KB)


2017年度財産目録(pdf:61KB)


2017年度活動計算書(pdf:81KB)


2017年度貸借対照表(pdf:53KB)


            

2016年度報告

2016年度事業報告書(pdf:392KB)


2016年度財産目録(pdf:71KB)


2016年度活動計算書(pdf:92KB)


2016年度貸借対照表(pdf:61KB)


2015年度報告

2015年度事業報告書(pdf:332KB)


2015年度財産目録(pdf:61KB)


2015年度活動計算書(pdf:80KB)


2015年度貸借対照表(pdf:53KB)


2014年度報告

2014年度事業報告書(pdf:327KB)


2014年度財産目録(pdf:58KB)


2014年度活動計算書(pdf:79KB)


2014年度貸借対照表(pdf:53KB)


2013年度報告

2013年度事業報告書(pdf:283KB)


2013年度財産目録(pdf:65KB)


2013年度活動計算書(pdf:90KB)


2013年度貸借対照表(pdf:67KB)


2012年度報告

2012年度事業報告書(pdf:259KB)


2012年度財産目録(pdf:47KB)


2012年度活動計算書(pdf:80KB)


2012年度貸借対照表(pdf:45KB)


お問い合わせ

特定非営利活動法人

名古屋難民支援室

Door to Asylum Nagoya (DAN)

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-1-30
丸の内オフィスフォーラム7F
川口法律事務所内

TEL : 070-5444-1725
FAX : 052-308-5073
E-Mail : info@door-to-asylum.jp