難民とは

難民とは、生命や自由が脅かされているため、やむを得ず母国を逃れ、他国に保護を求める人々です。

下の４つの条件を満たす場合，難民条約（日本は1981年に加入）で難民として保護されることが決められています。

  1. 出身国の外にいる。
  2. 迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有する。
  3. その恐怖は、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由としている。
  4. 出身国の保護を受けることができない、又は上記のような恐怖を有するためにそれを望まない。

日本は、難民条約に加入しているにも関わらず、他のG7諸国に比べて圧倒的に難民認定者が少ない現状があります。

日本にも、毎年約2000人の難民 / 庇護希望者が逃れてきています。

地方入国管理局別では、東京の次に名古屋での難民認定申請者が多く、
名古屋入国管理局では、2010年に70人、2011年に225人が日本政府に庇護を求めて、難民認定申請しました。
そして2012年には11月末現在でも、すでに360人以上が難民認定申請をしています。

難民を支援するために、今、貴方の支援が必要です。

DANとは

名古屋を中心とした地域での難民申請者数の急増に対し、
国際保護を受けるべき難民が法的に保護され、 安定して自立した生活を送れるための支援を目的として、 2012年7月9日に名古屋難民支援室が開設され、
2013年2月1日にNPO法人として登記しました。

名古屋難民支援室の英語名
"Door to Asylum Nagoya (DAN)"には、
地域の難民にとって、全ての支援の入り口になりたいとの思いが込められています。
― 「見つけてホッとするドア」 ―
を目指します。

DANの活動

法的支援

「自分の国には、どうしても帰れません。」

難民が難民として認定されるためには、
その理由が条約上の定義に当てはまることを難民自ら主張・立証しなければなりませんが、 言葉の壁などを乗り越えて日本の役所の複雑な手続きを行うのは決して容易ではありません。

― 日本の法律では、どのような人が「難民」として 保護してもらえるのか？
― 日本の難民認定手続きはどうなっているのか？

名古屋難民支援室（DAN）は、弁護士などと連携し、難民の定義等の情報提供を行うことや、自国に帰れない理由を聴き取り、守られるべき難民が適切に保護を受けられるようにサポートします。

難民認定申請を希望する人に対し、手続きの流れを説明し、必要に応じて、申請書の書き方のアドバイス等もおこないます。

生活支援

日本では、難民として認められるための行政手続きは、平均3年、長い場合は5年以上かかることもあります。

そのような中、難民申請者は申請手続きを進める一方で、日本での生活を維持していかねばなりません。

しかし、難民申請中は就労の許可が得られないことも多く、頼る家族や友人もおらず孤立しています。

名古屋難民支援室（DAN）は、生活困窮状態の難民を、「医・食・住」を専門とする支援団体へとつなげ、難民のセーフティーネットを確保します。

支援のお願い

名古屋難民支援室では、皆様からの支援を募集しております。

ボランティアによる支援

  • 難民認定申請資料の翻訳
  • 難民認定申請者の聞き取り時の通訳（英語以外の言語）
  • 医療機関等への同行
  • 支援室の運営
  • その他

寄付による支援

郵便振替の場合

※通信欄に「寄付」とご記入ください。また、ご指名、ご住所並びにその他ご連絡先（お電話番号、メールアドレス等）もご記入ください。

銀行振込の場合

お振り込みの場合には別途、電子メール（info@door-to-asylum.jp）にて、ご氏名、ご住所及びその他ご連絡先（お電話番号、メールアドレスなど）、入金日及び寄付金額をご連絡ください。銀行振込の特性上、ご入金の使途をそのままでは確認できませんので、お手数をおかけいたしますが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

※お預かりした個人情報は、当法人からのご連絡のみを目的に利用させて頂きます。

皆様からのご寄付は、難民支援に有効に活用させて頂きます。

お問い合わせ

特定非営利活動法人

名古屋難民支援室

Door to Asylum Nagoya (DAN)

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-1-30
丸の内オフィスフォーラム7F
川口法律事務所内

TEL : 070-5444-1725
FAX : 052-308-5073
E-Mail : info@door-to-asylum.jp